業務案内
会計や税金について考えずに、経営に没頭していただきたい
お世話になっている皆様に満足していただける事務所を常に目指し、私はもちろんのこと、事務所所員の質の向上を図っております。
経営者の皆様には、売上の増加と利益の増加のみを考えていただき、会計や税金のことは、手前どもの本業ですので、ご満足いただけるように、常にバックアップさせていただきます。
法律の改正が行われ、「それ何?」と思われればその都度、ご説明させていただいております。
ご質問に対して、当事務所では総体的(誰にでもあてはまる)なご回答はいたしません。
総体的なご回答を望む経営者は、いないからです。
書籍で調べたり、インターネットによる検索での説明は、どれも総体的であって、個別的ではありません。経営者は、何かを調べたり、講習会等で説明を受けても、「うちの場合は?」に行きつきます。
それが当たり前なのです。だからこそ当事務所は、個別相談に、こだわります。
何よりも、経営者にお願いしたいのは、会計や税金について考えずに、経営に没頭していただきたいということです。そこに費やす時間を、売上・利益の増加にお使いいただきますよう願います。
「経営計画」「経営戦略」「資金繰り」を経営者とともに考えさせていただきます。
経営者が、日々の会計処理に追われていては、前向きな経営は行えません。そのようなことは、一切手前どもが行いますので、ご安心して経営に専念願います。
予想される税につきましても、納税準備もありますので、早目早目にお伝えし、有効な節税対策も提案させていただきます。
税務調査対策及び節税対策は、日々の会計処理にて、生まれます。決算月で慌てることのないように、準備させていただいております。
当事務所の理念
「己れがおれがの我を捨てて、おかげお陰の下で暮らせ」を理念としております。
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- 「電子化」が、盛んに進められていますが、総てにおいて「電子化」が、便利であるわけではありません。
- 勿論、当事務所も当然取り入れてはおりますが、昔ながらのやり方も大事な部分もあると考えております。
周りが「電子化」にしてきているから自分も進めなくてはと、焦らなくても宜しいかと思います。経営者、事務職員、従業員に、無理なく進められる範囲から出来るところまでを少しずつ変えられるところから、変えても支障のないところからで良いのではないでしょうか。
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- 「節税対策」という言葉に惑わされて、無駄なお金を使っていませんか?
- 節税するには、お金を流出(使う)しなければなりません。「節税」だからと言って、資金を使ってしまっては、運転資金を減少させ借りなくても良い資金を借入しなくてはならなくなる場合があります。
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- 経営者は日々の経理を把握していなくてはならない?
- 大事なのは「来月の入金がこれだけあり、これだけの支払がある。」資金がどれだけ余るか、あるいは足りないのかを把握していれば十分と思います。
経営者は、売上を増加させることを考え、利益を増加させるように行動すればよいと考えます。会計帳簿は、会計事務所に任せて、ご自分の時間を有意義に過ごす方が、経営に専念でき、売上や利益の増加につながると思います。
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- 「財産が多い少ないにかかわらず、「遺言書」の作成を勧めます。
- 「遺言書」は、遺族に対して最期の「意思伝達」の方法です。またご自身がどのような財産を所有しているのかをまとめてみる良いきっかけではないでしょうか?
「争うことはない」という固定概念は捨てて、「争わせない」という考え方もありなのではないでしょうか?
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- もっと儲かっているところに調査に行けばいい?
- 経営者からよくこのような言葉を聞きます。もっと儲かっているところには、必ず税務当局は行っているのです。確かに税務調査は時間もかかるし、面倒かもしれません。
税務調査があるから「もっと儲かっているところ」が、追徴課税を受けたりのニュースにもなるのです。
俗にいう税務調査での「お土産」は存在しません。少なくとも私はその経験がありません。